その「人」の問題、放置していませんか？ 強い組織をつくる、ミカタの労務問題解決

「社員は家族だ」その想いが、いつしか経営の足かせになっていませんか。

社員の成長は、会社の成長の原動力です。しかし、価値観が多様化する現代において、従業員との関係は複雑化しています。予期せぬ労務トラブルは、経営者の時間と心をすり減らし、職場の士気を低下させ、企業の成長を根底から揺るがしかねません。

問題が起きてから対処するのでは、あまりに多くのものを失いかねません。 私たちミカタ弁護士法人は、健全な職場環境を「構築」し、トラブルを「予防」することで、経営者が安心して事業に専念できる体制づくりをサポートします。

労務問題とは？ ― 「人」に関わる、すべての経営課題です

労務問題とは、採用から退職まで、従業員との間で生じるあらゆる法律問題の総称です。
それは、一部の「問題がある企業」だけに起こる特別なことではありません。従業員を一人でも雇用すれば、そこには必ず労務リスクが存在します。
労働者の権利意識の高まりや、インターネットによる情報収集の容易化により、ささいなボタンの掛け違いが、紛争へと発展するケースは後を絶ちません。

「うちは大丈夫」という思い込みが、最も危険なリスクです。労務問題は、火種が小さいうちに専門家と共に対応することが、企業を守る唯一の道と言えます。

企業を悩ませる、よくある労務問題

貴社では、このような問題は起きていませんか？これらは、私たちに寄せられる相談の中でも特に多い、代表的な労務問題です。

クレーム・カスタマーハラスメント（カスハラ）

顧客からの理不尽な要求やクレーム、従業員への暴言や土下座の強要といった「カスハラ」は、従業員の心身を疲弊させ、離職の直接的な原因となります。従業員を守るための毅然とした対応と、そのための体制づくり（マニュアル整備や弁護士名の表示など）が急務です。

問題社員への対応

勤務態度の不良、業務命令の無視、著しい能力不足、同僚との協調性の欠如…。一人の問題社員の存在が、周囲の従業員のやる気を著しく下げ、職場全体の生産性を悪化させます。しかし、感情的な指導や安易な懲戒処分は、逆に会社が訴えられるリスクをはらんでいます。法的に適切な手順を踏んだ、慎重な対応が求められます。

解雇・退職勧奨

日本の法律では、会社側から一方的に労働契約を終了させる「解雇」は、非常に厳しく制限されています。客観的に合理的な理由と、社会通念上相当と認められる事情がなければ、不当解雇として訴訟に発展し、多額の金銭支払いを命じられるリスクがあります。退職を促す「退職勧奨」も、行き過ぎれば違法と判断されるため、実行する場合には細心の注意が必要です。

ハラスメント（パワハラ・セクハラ等）

パワハラ、セクハラ、マタハラといった職場内ハラスメントは、被害者を傷つけるだけでなく、企業の社会的信用を失墜させる重大な問題です。2020年6月からは、パワーハラスメント防止措置が事業主の義務（中小企業は2022年4月から）となりました。相談窓口の設置や研修の実施など、実効性のある対策が不可欠です。

就業規則の不備

「インターネットの雛形をそのまま使っている」「何年も前に作ったきり見直していない」。そんな就業規則は、いざという時に会社を守ってくれません。企業の実態に合わない就業規則は、トラブルの際に会社の弱点となります。法改正への対応はもちろん、自社の働き方に合わせた戦略的な見直しが必要です。

労務問題を放置する、その先にある「三重苦」

労務問題への対応を後回しにすると、企業は深刻な「三重苦」に見舞われることになります。

● 1. 金銭的リスク
未払い残業代の請求、不当解雇による慰謝料・解決金、訴訟対応の弁護士費用など、一度のトラブルで数百万〜数千万円単位の想定外の支出が発生する可能性があります。

● 2. 時間的・精神的リスク
労働審判や訴訟への対応には、膨大な時間が奪われます。何より、従業員と争うという事態は、経営者の精神を大きく疲弊させ、本業である経営への集中を著しく妨げます。

● 3. レピュテーションリスク 「ブラック企業」の烙印を押されれば、企業の社会的信用は失墜します。顧客離れや金融機関からの評価低下だけでなく、採用活動が困難になり、人材不足という長期的な経営課題に直結する可能性が高いです。

労務問題を弁護士に依頼する、確かなメリット

これらのリスクを回避し、強い組織を築くために、弁護士というパートナーを活用してください。

1. 最適な「初動」で、問題をこじらせない
トラブル発生時の最初の対応、すなわち初動対応の良し悪しが、その後の方向性を大きく左右します。初動段階から弁護士に相談することで、感情的な対立を避け、法的に最善の一手を迅速に打つことができます。

2. 経営者の「盾」となり、交渉の矢面に立つ
従業員との直接交渉は、精神的な負担が計り知れません。弁護士が代理人として、交渉の窓口となることで、経営者は本来の業務に集中し、冷静な経営判断を維持できます。

3. 「予防法務」で、トラブルの起きない職場環境を構築する
就業規則、雇用契約書の見直しや定期的なハラスメント研修の実施などを通じて、法務リスクの芽を事前に摘み取ります。問題が起きてから動くのではなく、問題が起きにくい体制を共に創ります。

4. 法的に「正しい」手順で、企業の正当性を守る
懲戒処分や解雇といった重大な判断も、法的な根拠と適切なプロセスに基づいて行うことで、後々の紛争リスクを最小限に抑えることができます。

長野・飯田の労務問題は、ミカタ弁護士法人にご相談ください

私たちは、経営者の皆様が「人」のことで悩み、眠れない夜を過ごすことがないように、経営者の伴走者として、中小企業を全力でサポートしたいと考えています。

「こんな些細なことを相談していいのだろうか？」
「弁護士に頼むと、費用が高くつくのでは？」

そんなご心配は無用です。トラブルの火種は、小さければ小さいほど、少ない労力とコストで消し止めることができます。むしろ、私たち弁護士が最も力を発揮できるのは、その「些細なこと」の段階なのです。

「健全な労使関係」は、企業の持続的な成長にとって、不可欠な経営基盤であると考えています。
使用者と従業員がしっかりと信頼関係を構築し、従業員が労務問題に悩まされることなく安心して活き活きと働ける職場をつくることが、巡り巡って会社の利益となり、未来を守ることに繋がります。

また、就業規則の作成など、労務問題については社労士も専門ですので、弁護士だけでなく、幣グループの社労士と協同して、御社の労務問題の解決のために、様々なご提案をさせていただくことが可能です。

初回相談は無料です。
長野・飯田地域の中小企業の「一番のミカタ」として、貴社のお話を伺えることを心よりお待ちしております。