その現場、決して無法地帯にさせない。長野・飯田の建設業を支える、現場目線のリーガルパートナー

一つの現場を、無事に、そして工期通りに完成させる。
そのために、元請、下請、そして多くの職人たちが一丸となって汗を流す。建設業は、地域社会の基盤を創り、人々の暮らしを守る、誇り高い仕事です。
しかし、その現場の裏側では、常に多くの法的リスクが渦巻いています。
追加工事の代金未払い、元請からの無理な要求、現場での労働災害、近隣住民からのクレーム…。これらのトラブルは、ひとたび発生すれば、会社の利益を吹き飛ばし、経営に深刻なダメージを与えかねません。
「昔からの信頼関係でやっているから、契約書はあってないようなものだ」
「現場のことは、現場監督がうまくやるのが一番だ」
「法律なんて、役所への手続きくらいしか関係ない」
その慣習や思い込みが、いざという時に貴社の首を絞めることになりかねないことを、ご存知でしょうか。

建設業に特有の、よくある法律トラブル

天候、資材、多くの人間が関わる建設現場では、特有のトラブルが後を絶ちません。

● 請負代金をめぐるトラブル
○ 追加・変更工事の未払い： 施主や元請の指示で追加・変更工事を行ったのに、その分の代金が支払われない。口頭での約束しかなかったため、「言った・言わない」の水掛け論になる。
○ 一方的な代金減額： 「完成度が低い」「工期が遅れた」などと一方的な理由をつけられ、請負代金を不当に減額された。
○ 元請の倒産： 元請会社が倒産し、多額の売掛金（未回収の工事代金）が焦げ付いてしまった。

● 元請・下請関係のトラブル
○ 不利益な契約の強要： 元請から、建設業法に違反するような、著しく短い工期や、一方的に不利な内容の契約を強いられている。
○ 優越的地位の濫用： 資材や重機の購入を特定の業者から行うよう不当に強要されたり、「協力費」などの名目で不当な天引きをされたりする。
○ 赤伝処理： 下請の合意なく、一方的に代金を相殺する「赤伝処理」で、利益を削られている。

● 工事・現場に関するトラブル
○ 工事の遅延： 天候不順や、他の業者の作業の遅れが原因で工期が遅延し、遅延損害金を請求された。
○ 契約不適合責任： 引き渡し後に、雨漏りなどの欠陥が見つかり、施主から何度も修繕を求められた。
○ 労働災害： 現場で、自社の従業員や下請の職人が重傷を負う事故が発生。元請としての安全配慮義務を問われ、多額の損害賠償責任を負うことになった。
○ 近隣トラブル： 騒音や振動、粉塵などを理由に、近隣住民から工事中止の仮処分を申し立てられた。

● 労務に関するトラブル
○ 偽装請負： 一人親方や下請の職人との契約が、実質的には雇用契約（偽装請負）であると主張され、未払い残業代や社会保険料の支払いを求められた。

なぜ今、建設業にこそ「顧問弁護士」が必要とされているのか

重層的な下請構造、天候に左右される工期、そして常に危険と隣り合わせの現場。建設業特有の複雑なリスクに対応するには、業界の実情を理解した法務パートナーが不可欠です。

1. 「契約書」を、現場と利益を守る最強の“武器”に変える
私たちは、定型的な契約書をそのまま使うのではなく、貴社の実情に合わせてカスタマイズした契約書を作成します。これは、単なる書類ではありません。追加・変更工事の際のルール、不可抗力による工期延長、危険の負担などを明確に定めることで、「言った・言わない」の泥沼を防ぎ、貴社の正当な利益を守るための“武器”であり、現場の“ヘルメット”です。

2. 「元請」との力関係を対等にする、“交渉代理人”となる
元請からの不当な要求があったとしても、泣き寝入りする必要はありません。弁護士が代理人として交渉の場に立つことで、建設業法や下請法を根拠に、対等な立場で協議することが可能になります。特に、大企業が相手の場合、弁護士の存在は「こちらも法的に対抗する準備がある」という明確な意思表示となり、強硬な相手の態度を軟化させる効果が期待できます。

3. 「労災」と「労務」のリスクを管理し、会社と従業員を守る
万が一労災が発生してしまった場合の迅速な初動対応（被災者対応、元請・労働基準監督署への報告など）をサポートします。労災発生時の初動対応が、その後の会社の運命を左右すると言っても過言ではありません。また、一人親方との偽装請負問題など、複雑化する労務リスクにも的確に対応します。

4. 「債権回収」を迅速・確実に行う、最後の砦
請負代金の未払いが発生した場合、弁護士名義の内容証明郵便を送付するだけで、事態が大きく動くことが少なくありません。それでも支払われない場合は、交渉、訴訟、そして最終手段である強制執行（差押え）まで、あらゆる法的手段を駆使して、貴社の大切な資産である売掛金の回収を強力にバックアップします。

長野・飯田の建設業の未来を、法務の力で支えたい

私たちは、机上の空論を語るだけの法律家ではありません。現場で汗を流す皆様の想いを理解し、その誇りを守るための「一番の味方」でありたいと願っています。

「この契約書、サインする前に一度見てほしい」
「元請との関係で、少し困ったことが起きている」
「今後のために、一度、社内の体制を専門家に見てほしい」
どんな些細なことでも構いません。
問題が大きくなる前に、ぜひ一度、私たちにご相談ください。貴社が安心して仕事に打ち込める環境を、法務の力で共に築き上げていきましょう。
初回相談は無料です。お気軽にお問い合わせください。