よくあるご質問
ミカタ弁護士法人の「企業法務に関するご質問」や「顧問契約に関するご質問」、「ミカタ弁護士法人について」のよくあるご質問です。
ご不明な点等ございましたら、お気軽にお問い合わせください。
企業法務に関するご質問
Q. 相談・お問い合わせの対応時間を教えてください。
A. 企業法務に関する各種ご相談は、平日の10:00～19:00まで対応しております。
Q. 相談料はいくらでしょうか？
A. 企業法務、顧問契約に関するご相談は無料で承っております。2回目以降の相談料は30分5,000円（税別）になります。
費用の詳細は、弁護士費用ページもご確認ください。
Q. 相談時間はどのくらいかかりますか？
A. 各ご相談内容によって異なりますが、平均して「1時間」程度です。
Q. どのようにして相談を申し込めばよいですか？
A. お電話または本Webサイトのお問い合わせフォームからお申し込みください。
電話によるお問い合わせ：0265-48-8137
メールによるお問い合わせは、お問い合わせフォームへお進み下さい。
Q. 依頼を検討しているのですが、費用の目安を事前に教えていただくことはできますか？
A. 可能です。お問い合わせの際に、費用の目安をお尋ねください。
Q. 相談料の支払方法を教えてください。
A. 相談料は相談終了後に現金でお支払いいただいております。
Q. ご相談時に持っていった方が良いものはありますか？
A. ご相談にお越しの際は、以下のものをご用意いただくと、内容をよりスムーズにお伺いできます。
ご相談内容に関連する資料一式
トラブル解決に関するご相談の場合、 相手方との間で交わした契約書、これまでのメールや書面などのやり取りの記録などを拝見いたしますので、可能な限りお持ちください。
これまでの経緯をまとめたメモ
時系列や事実関係を簡単に記載したメモをご準備いただけますと、ご相談時間を有効に活用できます。
顧問弁護士サービスの無料相談についてのよくあるご質問
Q. 相談（お問い合わせ）の対応時間を教えてください。
A. スポットのご依頼同様、企業法務に関する各種ご相談は、平日の10:00～19:00まで対応しております
Q. 相談料はかかりますでしょうか？
A. 無料です。顧問弁護士サービスに関するご相談については相談料はかかりません。
Q. 顧問相談はどこから相談を申し込めばよいですか？
A. お電話または本Webサイトのお問い合わせフォームからお申し込みください。
電話によるお問い合わせ：0265-48-8137
メールによるお問い合わせは、お問い合わせフォームへお進み下さい。
Q. 顧問サービスを検討すべき規模などはありますでしょうか？
企業の規模にかかわらず、リスクの早期発見と対策、継続的に相談できる体制の構築が非常に重要です。
当法人は、トラブル後の対処だけでなく、ビジネスの初期段階から継続的にサポートを提供することで、将来の損失を防ぎます。
年商数千万円の事業者様から、大規模な企業様まで、業種・規模を問わず、貴社のパートナーとして柔軟に対応いたします。
顧問弁護士サービスの詳細については、こちらをご覧ください。
Q. チャット上での相談は可能ですか？
A. 顧問契約後については、チャット（chatworkやLINE、その他詳細はご確認ください）でのご相談が可能です。
Q. 相談時間はどのくらいかかりますか？
A. 各ご相談内容によって異なりますが、平均して「1時間」程度です。
Q: すでに顧問契約をしている弁護士がいる場合でも、相談することは可能でしょうか？
A: はい、もちろん可能です。
複数の法律事務所と顧問契約を結ばれている企業様は多くいらっしゃいます。当法人との顧問契約は、現在の顧問弁護士様との契約を維持したまま、セカンドオピニオンの取得や、特定の専門分野におけるサポートを強化するためにご利用いただけます。
詳しくは、セカンド顧問のページをご確認ください。
Q. 相談時に用意すべきものはありますか？
貴社の事業内容を正確に把握するため、以下の資料をご準備いただけますと、よりスムーズかと思います。
事業概要がわかる資料
会社の案内資料やパンフレットなど、展開されているビジネスの内容がわかるものがございましたら、ご持参をお願いいたします。
また、継続して特定のご相談をされたい場合は、ご相談内容の詳細が分かるものなどをご持参いただけますと幸いです。
Q. 顧問料の支払い方法は？
A. お支払い方法は、原則として毎月の自動口座引き落としをお願いしております。お客様のご要望に応じて、請求書による銀行振込や、一年分をまとめてお支払いいただく一括払いにも対応しております。
ミカタ弁護士法人についてのよくあるご質問
Q. 事務所にお客様用の駐車場はありますか？
A. はい、当法人ではお客様にご利用いただける駐車場をご用意しております。ご予約時にその旨をお伝えいただくか、来所時にお気軽にお尋ねください。
Q. 相談をするために、誰かの紹介が必要ですか？
A. 当法人では、ご紹介者がいらっしゃらない方からのご相談も広くお受けしております。企業法務全般のご相談や顧問弁護士サービスに関するお問い合わせを歓迎しておりますので、どうぞ遠慮なくご連絡ください。
Q. どのようなタイミングで相談するのが最適ですか？
A. 企業法務のご相談は、「できるだけ早い段階」が望ましいです。ご相談が遅れると、問題が複雑化したり、不適切な対応をとってしまったりする事例が多く見られます。
ご自身で対応を進めたいとお考えの場合でも、早期に弁護士に相談し、適切な進め方について助言を得ておくことを強く推奨いたします。
Q. 裁判になってから弁護士に相談したほうが良いでしょうか？
A. 裁判になる前の段階でご相談いただくことをおすすめします。一度裁判が始まると、解決までに多大な費用と時間が必要となります。
当法人では、紛争が裁判に発展する前の段階で解決を目指すための知見と実績を積んでおります。早期解決を実現するためにも、できる限りお早めにご相談ください。
Q. 弁護士に相談すべき内容か判断できないのですが、相談しても大丈夫ですか？
A. はい、ご心配なさらず、まずはお気軽にご相談ください。
仮に他の専門家（税理士、司法書士など）による対応がより適切であると判断された場合は、当法人グループの適切な専門家をご紹介することも可能です。
