ご相談企業情報

エリア

関東

業種

製造業

従業員規模

100名～300名

お悩み

解雇無効の訴訟

解決期間

約1年

争点

会社が行った普通解雇が、有効か、無効か

ご相談前の状況

勤務態度不良、他の従業員に対しても不満を垂れ流す問題社員を、1年あまり注意、指導の末、普通解雇を通告。
解雇が無効であり、復職を希望する旨、弁護士をたてて連絡をしてきた。会社としては、解雇は正当であり、復職は絶対に認められない。

解決の流れ

１．弁護士から解雇は正当であり、要求には応じられない旨通知。
２．相手方から、解雇無効の訴訟提起がなされる。
３．解雇は有効であることを、証拠とともに主張。
４．最終的に解決金の支払で解決。

結果

復職は認めない前提で、相手方が要求をした半額以下の解決金を支払って終了した。

弁護士コメント

解雇が無効であると争われる案件では、解雇に至るプロセスが非常に重要です。
指導注意を繰り返していたか、他に代替手段はなかったのか、解雇という手段が重すぎないか、など、総合的に判断されます。
また、就業規則に則っていたか、ということも当然ながら重要になってきます。
解雇してしまった後の対応も大切ですが、解雇する前のプロセスを専門家と一緒に考えていくことも大切です。