ご相談企業情報

エリア

関東

業種

運送業

従業員規模

10~50名

お悩み

M&Aのデュー・デリジェンス

解決期間

約２ヶ月

ポイント

運送会社のM&Aに関して、売主側に法務及び労務のリスクがどの程度あるか、それが売買金額に影響するか。

ご相談前の状況

運送会社を営む企業様（買主）より、M&Aを検討するにあたり、
売主会社の法務・労務リスクの実態が不明確で、提示されている売買価格が妥当か判断できないとのご相談をいただきました。
特に、過去の契約関係や労務管理、潜在的な紛争リスクについて懸念を抱かれていました。

解決の流れ

資料収集・精査

売主会社から財務資料、契約書、労務関係資料、紛争関連資料等を取り寄せ、資産状況や契約関係、リスク要因について詳細な分析を実施しました。

関係者へのヒアリング

提出資料だけでは把握できない事情について、売主会社の関係者に対し、資料の背景や運用実態、未顕在化のリスク等を丁寧にヒアリングしました。

リスク評価・報告

法務・労務面のリスクの有無およびその程度、それが企業価値や売買価格に与える影響について整理し、買主様向けに分かりやすい報告書としてまとめました。

契約書への反映

抽出したリスクを踏まえ、表明保証条項や補償条項等を調整した株式売買契約書の作成・修正を行いました。

結果

ご依頼から株式譲渡の実行まで２ヶ月で行うことができた。

弁護士コメント

M&Aにおいては、売主企業の法務・労務リスクが表面化していないケースも多く、
資料を確認するだけでは実態を把握できないことが少なくありません。
特に中小企業のM&Aでは、契約書の整備状況や労務管理の運用実態が、企業価値に大きな影響を及ぼします。

本件では、資料の精査に加え、関係者への丁寧なヒアリングを行うことで、
潜在的なリスクを可視化し、それが売買価格や契約条件にどのように影響するのかを明確にすることを重視しました。
その結果、買主様が十分な情報をもとに冷静な判断を行える環境を整えることができました。

M&Aは「契約を成立させること」自体が目的ではなく、
取引後に想定外のトラブルを抱えないことが何より重要です。
当事務所では、買主側の立場に立ち、リスクを把握・調整したうえで、
将来を見据えた契約内容を構築する支援を行っています。